メンズエステを利用したことがある方や、これから利用を検討している方の中には、「裏オプ」という言葉を耳にしたことがある方もいるかもしれません。
しかし、この「裏オプ」は場合によっては重大な犯罪行為に該当する可能性があります。
本記事では、裏オプとは何か・なぜ違法なのか・実際に逮捕されるリスクはあるのかについて、法律的な観点からわかりやすく解説します。
- メンズエステの裏オプとは？
- 裏オプを受けた顧客は逮捕リスクはあるのか？
メンズエステの「裏オプ」とは何か？
そもそも「裏オプ」とは何を指すのでしょうか。
まず基本的な言葉の意味から整理していきましょう。「裏オプ」とは「裏オプション」の略称であり、メンズエステ店舗が正規のメニューとして提供していない性的なサービスを、追加料金と引き換えに非公式に提供することを指します。
つまり、店舗の公式サービスとしては存在しない、いわば「隠れたサービス」です。
裏オプが行われる背景
裏オプが後を絶たない背景には、メンズエステ業界の構造的な問題があります。
まず、メンズエステは風俗営業許可を取得せずに開業できるケースがあるため、参入障壁が比較的低く、適切な法知識を持たない経営者がお店を開いてしまうケースが存在します。
また、競争激化の中で集客のために違法サービスを「売り」にしようとする悪質な店舗も存在します。
裏オプは犯罪になるのか？
結論から言えば、裏オプは犯罪です。日本には性的サービスの売買を規制する複数の法律が存在しており、裏オプはそれらの法律に抵触する可能性が非常に高い行為です。
「知らなかった」「同意があった」「お金を払っただけ」という言い訳は法律上一切通用しません。
ここでは、裏オプに関連する主な法律について、わかりやすく解説します。
売春防止法・風営法との関係
裏オプに最も深く関連する法律の一つが「売春防止法」です。
売春防止法は1956年に制定された法律で、対償（金銭など）を受け取って性交を行うこと、いわゆる売春を禁止しています。
この法律に違反した場合、売春をした者・買春をした者・あっせんした者など、関与した全員が処罰の対象となります。
性交に至らない性的接触であっても、実態によっては同法の精神に反するとして摘発されるケースがあります。
もう一つ重要な法律が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、通称「風営法」です。
風営法では、性的なサービスを提供する営業は「性風俗関連特殊営業」として分類され、都道府県公安委員会への届出・許可が義務付けられています。
正規の許可を取得せずに性的サービスを提供した場合、無許可営業として厳しく罰せられます。
違反した場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
提供側（セラピスト・オーナー）が問われる罪
裏オプを提供する側、つまりセラピストや店舗オーナーが問われる可能性のある罪は非常に多岐にわたります。
まず最も直接的なのが、前述の売春防止法違反と風営法違反です。
これに加えて、オーナーや管理者に問われやすい罪として「売春防止法第7条（周旋）」があります。
これは、他者が売春を行うよう仲介・あっせんすることを禁じたもので、店舗として組織的に裏オプを提供していた場合、オーナーはこの罪に問われる可能性が高くなります。
実際に摘発された事例では、オーナーには数年の懲役刑が言い渡されたケースも報告されています。
利用側（客）は逮捕されるのか？
メンズエステで裏オプを利用した「客側」は逮捕されるのでしょうか。
これは多くの方が気になるポイントだと思います。結論から言えば、状況によっては利用者側も逮捕・処罰される可能性があります。
売春防止法では、売春の相手方となった者（買春した者）も処罰の対象となっており、また18歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合は「児童買春・児童ポルノ禁止法」が適用され、より重い刑罰が科せられます。
実際に摘発・逮捕された事例
裏オプによる摘発・逮捕は、決して珍しいことではありません。
全国各地で継続的に摘発事例が報告されており、警察による取り締まりは年々強化されています。
ここでは、実際に起きた摘発事例のパターンを紹介し、どのような状況でリスクが高まるかを解説します。
摘発されやすい店舗の特徴
摘発されやすい店舗にはいくつかの共通した特徴があります。
1.インターネット上（SNS・掲示板・アダルトサイト）に裏サービスを示唆する広告を出している店舗です。
2.短期間で大きく売上を伸ばしている店舗も目を付けられやすいとされています。
まとめ
本記事では、メンズエステの「裏オプ」について、その定義・法律的問題・逮捕リスク・正しい利用方法までを詳しく解説しました。
改めて重要なポイントを整理します。裏オプとは、メンズエステ店舗が非公式に提供する性的サービスのことであり、売春防止法・風営法などの法律に明確に違反する犯罪行為です。
提供する側（セラピスト・オーナー）はもちろん、利用する側（客）も処罰の対象となり得ます。
摘発・逮捕事例は全国で継続的に発生しており、「バレない」という保証はどこにもありません。
一時の行動が逮捕・前科・社会的信用の失墜という取り返しのつかない結果をもたらす可能性があります。